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第１条 防衛庁の文書の形式に関する訓令（以下「訓令」という。）別表第１海上自衛隊の項中「群司令、隊司令及びこれらに準ずる部隊の長で海上幕僚長の定める者」及び「自衛艦の長で海上幕僚長の定める者」は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 音楽隊長
（２） 特別警備隊長
（３） 弾薬整備補給所長
（４） 造修補給所長
（５） 衛生隊長
（６） 基地分遣隊長（地方隊直轄によるものに限る。）
（７） 気象資料管理隊長
（８） 海洋観測所長
（９） システム通信分遣隊長
（10） 試験所長
（11） 艦長（地方隊直轄以外の基地分遣隊に所属する艦長を除く。）
（12） 艇長（地方隊直轄によるものに限る。）
（13） 潜水艦教育訓練分遣隊長
（14） 航空分遣隊長
（15） 整備補給分遣隊長
（16） 海上幕僚長の承認を得た者
(行動命令及び一般命令の発令者)
第２条 訓令別表第２及び別表第３海上自衛隊の項中「群司令、隊司令、基地分遣隊長、警備所長及びこれらに準ずる部隊の長で海上幕僚長の定める者」は、前条各号に掲げる者のほか、次の各号に掲げる者とする。
（１） 業務分遣隊長
（２） 磁気測定所長（佐世保造修所佐世保磁気測定所長を除く。）
（３） 地方隊直轄以外の基地分遣隊に所属する艦長
（４） 掃海艇及び掃海管制艇の艇長
（５） 地方警務隊長
（６） 地方情報保全隊長
（７） 掃海業務支援分遣隊長
（８） 基地業務分遣隊長
（９） 海上幕僚長の承認を得た者
(個別命令及び日日命令の発令者)
第３条 訓令第10条及び第11条に規定する「それらの定める者」は、訓令別表第３海上自衛隊の項及び前２条の各号に掲げる者とする。
(行動命令等の番号の略号)
第４条 訓令様式第３の規定の例による行動命令、一般命令、個別命令及び日日命令の番号の発令者の略号は、海上自衛隊の部内相互間において使用する文書の略語の定義に関する達（昭和29年海上自衛隊達第27号）に規定する略語を用いるものとする。
附 則
この達は、昭和38年９月３日から施行し、昭和38年８月14日から適用する。
附 則〔船越分遣隊の新編に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則抄〕
この達は、昭和40年３月１日から施行する。
附 則〔呉潜水艦基地隊の新編等に伴う関係達の整理に関する達の附則〕
この達は、昭和42年10月１日から施行する。
附 則〔中央通信隊群の新編等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕
この達は、昭和43年３月16日から施行する。ただし、阪神基地隊、大阪派遣隊及び阪神警務分遣隊並びに市ケ谷業務分遣隊に係る部分は、同月30日から施行する。
附 則〔父島基地分遣隊等及び岩国航空分遣隊の新編等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕
この達は、昭和43年６月26日から施行する。
附 則〔第１次改正による附則〕
この達は、昭和43年10月19日から施行する。
附 則〔地方隊の改編等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕
この達は、昭和45年３月２日から施行する。
附 則〔揚陸隊等の名称の改正に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則抄〕
１ この達は、昭和46年４月１日から施行する。
附 則〔第２潜水隊群の新編等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕
この達は、昭和48年10月16日から施行する。
附 則〔第２次改正による附則〕
この達は、昭和49年１月１日から施行する。
附 則〔第３次改正による附則〕
この達は、昭和49年３月15日から施行する。ただし、輸送艇に係る改正規定は、同月30日から施行する。
附 則〔第４次改正による附則〕
この達は、昭和49年４月11日から施行する。
附 則〔第５次改正による附則〕
この達は、昭和50年８月１日から施行する。
附 則〔海上自衛隊警務隊の運用等に関する達の一部を改正する達の附則抄〕
１ この達は、昭和51年５月11日から施行する。
附 則〔開発指導隊群の新編等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕
この達は、昭和53年７月１日から施行する。
附 則〔音響業務支援隊等の新編等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕
この達は、昭和56年３月27日から施行する。
附 則〔第６次改正による附則〕
この達は、昭和56年５月６日から施行する。
附 則〔海洋観測所等の新編等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕
この達は、昭和56年７月15日から施行する。
附 則〔誘導弾整備所の新編等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕
この達は、昭和58年７月１日から施行する。
附 則〔佐世保造修所佐世保磁気測定所の新編に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕
この達は、昭和60年４月６日から施行する。
附 則〔水雷整備所の新編等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕
この達は、昭和60年７月１日から施行する。
附 則〔海洋観測艇の除籍等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕
この達は、昭和61年３月27日から施行する。
附 則〔海上幕僚監部衛生部企画室等の新設等に伴う関係海上自衛隊達等の整理に関する達の附則〕
この達は、昭和62年５月21日から施行する。
附 則〔基地業務隊等の新編等に伴う関係海上自衛隊達の整理等に関する達の附則〕
この達は、昭和62年７月１日から施行する。
附 則〔第７次改正による附則〕
この達は、昭和63年３月17日から施行する。
附 則〔対潜資料隊及び気象資料管理隊の新編等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕
この達は、平成４年２月15日から施行する。
附 則〔掃海艇７号型の除籍に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕
この達は、平成９年５月１日から施行する。
附 則〔掃海管制艇の就役等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕
この達中第５条の規定は平成10年３月20日から、その他の規定は同月23日から施行する。
附 則〔補給本部等の新設等に伴う関係海上自衛隊達等の整理に関する達の附則〕
この達は、平成10年12月８日から施行する。
附 則〔舞鶴航空基地隊等の新編に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達の附則〕
この達は、平成13年３月24日から施行する。ただし、特別警備隊に係る部分は、同月27日から施行する。
附 則〔海上幕僚監部首席法務官等の新設等に伴う関係海上自衛隊達等の整理に関する達の附則〕
この達は、平成14年３月22日から施行する。ただし、ミサイル艇隊に係る改正規定は同月25日から、多用途支援艦に係る改正規定は同月27日から施行する。
附 則〔海上自衛隊情報保全隊の新編等に伴う関係海上自衛隊達の整理に関する達８条による改正〕
この達は、平成15年３月27日から施行する。